【悪徳業者は役所で調べる】

ビー玉を転がして

住宅金融公庫の融資

連棟でも使えるのだから、よくわからない。、いさらに、腺に落ちないのは、某大手不動産会社がつくったこの分譲住宅は、事実上の再建築が不可能なのである。どういうことかというと、ここの規約で全居住者の同意がないと再建築できないとされているからである。全居住者というのは、いま住んでいる棟の居住者だけではない。したがって、事実上、再建築もできない不良物件ということなる。重ねていうが、なぜこんな事実上の不良物件に住宅金融公庫は融資資格を与えるのだろうか。もっと条件のいいところでも、融資が認められないケースは山ほどあるというのに。別の連棟式住宅の話だが、けつこう大規模に建てられたタウンハウスでもう十年になるが、当初はなかなかカラフルな建物だったのに最近は色が落ちてきたというので、南側の住民が「塗り替えたい」と呼びかけたところ、北側の住民は「まだ充分見栄えがする」と、とりあわなかったというのだ。ここも管理規則で全員一致が記されているからで、たとえば管理組合が結成されていなかったり、ほとんど機能していないようなところであれば、なおさらペンキがボロボロにはがれたままでも改善されることはない。これでは何のための分譲住宅なのかわからないではないか。基本的に集合住宅すべてに共通していることだが、特に連棟式住宅を買う際には、管理規則などの規約類には目を通しておくべきである。